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2017財界ふくしま3月号
■深層レポート

高野病院を"見殺し"にする福島県の信じられない本音！！

これでは地域医療の長期ビジョンなど望むべくもない

原発事故で住民が避難した双葉郡で診療を続けてきた広野町の高野病院の高野英男院長が亡くなられた。80歳を超える高野院長は公的病院が果たすべき地域医療の役割を担ってきたが、この間、病院側から県に対して「高野病院を『救急医療』と『地域の拠点病院』として機能強化を図って欲しい」との計画案を提示してきた。しかし、県では「民間病院を特別扱いすることは出来ない」という姿勢のまま、県立大野病院の再開までの医療拠点として、新たに２次医療機関の「ふたば医療センター」の建設計画を進めている。



■2017/郡山市長選レポート

三つ巴か？一騎打ちか？混迷する郡山市長選

現時点では「知名度・実績」で現職優位？！

４月９日告示、同15日投票の郡山市長選をめぐり、昨年暮れ以降、現職と２人の新人が相次いで正式に名乗りを上げた。果たして三つ巴で選挙戦に突入するのか？あるいは一騎打ちになるのか？本誌は、告示日まで２カ月に迫った現在の情勢を取材した。〈文中敬称略〉



■ざいかい短信

川俣町長選／新人・藤原の出馬に満を持して佐藤金正県議が参戦

政争のマチは４人による争いか



小野町長選／大和田町政の評価は４年後に持ち越し？

前町長と同様に再選は無投票か



伏魔殿と化した？福島県行政書士会の実態

会津支部が本会理事会の決定を無視した文書を配布



■特別インタビュー
新野洋二本松市長

広域的な観光圏を構築し、海外に向けて売り込んでいく

住と職の環境を整え若者の人口流失に歯止めを掛ける



■立谷秀清相馬市長

実効性のある、相馬市の地域経営戦略に取り組む

水素社会を先取りし国際都市を目指す



■室井照平会津若松市長

ＩＣＴを活用し市民生活の利便性向上に努める

景観に配慮したマチづくりにも着手



■連載／ユーラシア大陸横断ツーリング２４０００キロ91日間の記録
〜還暦ライダーのロマン旅行〜街と人に出会う旅　馬場幸蔵
〈第３回〉ロシア編��



■特別対談

・皆川芳嗣(株)農林中金総合研究所理事長（元農林水産事務次官）

・國井常夫西白河地方森林組合長（元全国森林組合連合会代表理事会長・前福島県森林組合連合会長）

福島の森林再生・未来への提言

事業の継続を基本に前進していく

3.11東日本大震災、その後の原発事故から６年、本県の林業界は、シイタケ原木がいまも出荷停止状態にあるなど、厳しい経営環境を余儀なくされている。一方、平成25年度以降、林野庁と県、各市町村は、間伐などの森林整備と放射性物質の動態に応じた表土流出防止柵などの対策を行う「ふくしま森林再生事業」を一体で展開。確実に成果を上げている。そんな中、本誌は平成24年８月から３年にわたり農林水産事務次官を務めた本県出身の皆川芳嗣氏（現・(株)農林中金総合研究所理事長）と、平成15年から４期12年にわたり福島県森林組合連合会長を務め、この間、平成18年から３年は全国森林組合連合会代表理事会長も歴任した國井常夫氏（現・西白河地方森林組合長）に大震災後の本県の森林の状況や「ふくしま森林再生事業」の現在の取り組みをはじめ、効率的かつ安定した森林経営の実現には何が必要なのかなどについて熱く語ってもらった。



■連載／県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」【第19回】

三重野徹　東日本国際大学経済経営学部　経済経営学科長　教授

現代の人は何に基づいて行動するのであろうか？

 福島県民が地震、津波、原発事故、そして風評被害という四重苦を克服しながら復興・再生に向かうには、県民はもちろん、産学官一体による長期かつ継続的な取り組みが欠かせない。経済・社会が高度化・グローバル化する中、地域の発展を図る上で、「知の拠点」としての大学による地域貢献に大きな期待が寄せられている。そこで弊誌では、県内の大学に蓄積された知的資源を広く地域社会に提供・還元する一助として、誌面にて本県の諸課題を論考して頂く「フクシマの未来像」を企画した。



■特別座談会

・坪井大雄福島商工会議所副会頭・伊藤清郷郡山商工会議所副会頭

・庄司秀樹いわき商工会議所副会頭・根本克頼いわき商工会議所副会頭

商議所の存在意義を高め、未来への揺るぎない基盤を築く

商工会議所若手副会頭が「地域経済と地域社会の復興と創生」を語る

昨年の10月末に改選期を迎えた県内各商工会議所で主要４市のうち、福島、郡山、いわきで若手副会頭が誕生した。本県は未曾有の複合災害の影響を受け、時間軸とともに日々新たな地域課題や経営課題と向き合っている。その観点からも、地域経済の中核的な存在である商工会議所と、次代を担う責任世代となる若手副会頭に期待が向けられている。3.11東日本大震災と福島第一原発事故からの復興と創生に取り組む県内主要地域の課題や対応などとともに、本県の会員事業所の抱える諸課題をはじめ、将来展望などを大いに語って頂いた。　



■合併60周年特別インタビュー

合併60周年を機に更なる独立独歩のマチづくりを

来年度には保健センター・ケアハウス開設に着工

・ 販売価格

730円(内税)
・ 購入数