■検証レポート

原発事故から7年―。

帰還率2パーセントをひた隠すフクシマの厳しい現実！！

なぜ、新潟県は福島県がやるべき調査をやって退けたのか―。

新潟県が1月にまとめた「福島第一原発事故による避難生活に関する総合的調査報告書」によって、「避難生活を余儀なくされた福島県民の避難の全体像」が明らになった。各種調査でも、避難区域解除後も遅々として進まない帰還の現状や今後も帰還意識が高まることはないと予測されているが、県では市町村が帰還率を公表しない方針のところもあることから、積極的に詳細なデータを公表していない。



■インサイドレポート

郡山市で花作家とプロカメラマンが共同著作権めぐり訴訟

約1万8000点に上る花の作品は誰のものか？

華道の家元でフラワーアレンジメントも手掛ける花作家とプロカメラマンが共同著作権をめぐり訴訟を繰り広げている。本誌は双方に取材を試みたがプロカメラマンは取材を拒否。「判例のない特異な共同著作権の事例」と指摘される今回の事案を、果たして地裁郡山支部はどのように判断するのか？3月末の判決が注目される。



■追跡レポート

伊達市のイオンモール開業に向け、準備組合が行動開始へ

東北最大規模のスケールも、県の「商まち条例」ではアウト？

相馬市から山形県米沢市にアクセスする、いわゆる無料の高速道路の2年後の開通を控え、伊達市が誘致を目指している「仮称・イオンモール北福島」がクローズアップされてきた。現状ではイオンモールの出店計画地は市街化調整区域で開発が認められておらず、仮に開発が出来るようになっても、県が独自に制定した「商まち条例」をクリアしなくては開業は難しい。



■特別インタビュー／須田博行伊達市長

地域の特性を生かしたマチづくりで均衡ある発展を目指す

大型商業施設は県北全体にとってもプラスになる



■特別インタビュー／遠藤忠一喜多方市長

オール市民で"わくわく"するマチづくり

未来を担う子育て世代に支援を



■特別インタビュー／震災と原発事故から７年。

内堀雅雄知事に福島県政の課題を聞く

「希望」「危機意識」「挑戦」で復興と創生を成し遂げる



■特別インタビュー／根本匠代議士

「先見性」を大事に日本経済の持続的な成長に向けて尽力する



■特別インタビュー／高松義行本宮市長

復興進む本宮のにぎわいを創出する

英国との絆「英国庭園」が開園



■特別講演／東日本国際大学公開授業「人間力の育成」より

香川剛廣在エジプト特命全権大使

エジプトの発展を"日本力"で支援



■連載／県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」

天野和彦　福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任教授

一般社団法人ふくしま連携復興センター代表理事

【第32回】復興の向こう側にあるもの―市民活動と持続可能な社会



■連載／戊辰150年 郷土の精神史

人見光太郎　NPO法人しらかわ歴史のまちづくりフォーラム理事長

【第2回】白河

会津をはじめ福島県内各地を戦場にした慶応4年の戊辰戦争から、今年で150周年を迎える。新政府軍と旧幕府勢力そして奥羽越列藩同盟の東北各藩との戦いは、265年続いた江戸時代の終焉と、現代に至る近代国家へと歩み始めた明治時代の始まりという歴史の転換点となった■激戦の舞台となった会津若松市では今年、幕府側として「義」をもって戦い、敗れた会津藩の先人顕彰やこれまでの会津の歴史的意義の再認識を図る機会として記念事業が行われるほか、県内各地でも顕彰事業が行われる。一方、勝者となった新政府軍の薩摩（鹿児島市）や長州（萩市）などでは明治維新150年として、そして政府は明治150年として、明治以降の日本の近代化の取り組みに光を当てる記念事業を展開するように、150年前のこの歴史の転換点を、どのようにとらえるかには様々な視点がある■そこで本誌では、郷土の歴史に精通された方々に、県内の戊辰戦争ゆかりの地の歴史を振り返り、各地域の視点から戊辰戦争の意義や地域に与えた影響、今日に至る地域の歩み、そして本県に生きる次世代へと伝えたい先人の思いや地域の歴史文化を論考して頂く特別連載「戊辰150年 郷土の精神史」を企画した■



■新連載／福島の悲劇を福島の奇跡へ

菊地臣一　福島県立医科大学常任顧問兼

ふくしま国際医療科学センター常勤参与

【第1回】震災前後で大きく変貌した福島県立医科大学

福島県の医療は震災前の機能回復はもちろん、長期的な県民の健康の見守り、先端医療の提供とともに世界の原子力災害医療体制のモデルとなる先導的役割が求められている。そして、この課題解決への取り組みは、超高齢社会に向けた日本の医療・介護モデルの羅針盤となるものだ。そこで本誌では平成20年から福島県立医科大学学長兼理事長に就かれていた菊地常任顧問に「地の使命」を帯びた本県医療の軌跡を辿り、日本や世界の医療モデルとなり得る本県医療のグランドデザインを論考頂いた。



■連載／ドクターＧＯの医療徒然草

遠藤　剛（医療法人）健心会えんどうクリニック院長

【第6回】少子・高齢化



■特別寄稿／震災と原発事故から7年■

馬奈木厳太郎「生業を返せ、地域を返せ！」

福島原発訴訟弁護団事務局長　弁護士

8年目を迎える福島の現実と生業訴訟が問いかけるもの



■特別寄稿／震災と原発事故から7年■

門馬好春30年中間貯蔵施設地権者会事務局長

環境省は補償基準第24条を適用すべき

自浄能力のない環境省に対して調停申立を決意