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2018財界ふくしま9月号
■追跡レポート
波紋広がる品川郡山市長の「タバコは薬物」発言
タバコ関連10団体が撤回と謝罪を要求

国が受動喫煙対策の強化を盛り込んだ「改正健康増進法」を成立させ、東京都議会も「受動喫煙防止条例」を可決するなど、東京オリンピック・パラリンピックへ向けて受動喫煙防止の取り組みが加速する中、品川萬里郡山市長が日本禁煙学会幹部との懇談の中で発した「タバコは薬物」が波紋を広げている。本誌は、品川市長の「タバコは薬物」発言の賛否と、同市が昨年12月に実施した「公共施設内全面禁煙」のその後の実態について取材した。

■インサイドレポート
県の借上げ住宅を巡って、大手不動産会社の"二重取り疑惑"が浮上!!
"クレーマー"呼ばわりされながら原発避難者が自ら真相解明に乗り出す

本県では災害救助法による地震・津波災害のほか、原発事故で避難した県民を対象に民間のアパートや貸家の入居の際に県が家賃を補償する「借上げ住宅」が多く利用されていた。
震災と原発事故の被害が広域に渡った影響によるもので、被災者が県内の応急仮設住宅等に入居するまでの間に、既に支払った家賃等を県が遡って負担する制度を設け、住居の確保はもちろん、避難生活にかかる金銭的な負担の軽減が図られてきたのである。ところが、一部の不動産会社では、入居契約者個人と県から敷金に相当する額を二重取りする行為が行われていた疑惑が浮上してきた。

■特別インタビュー/大橋信夫JA福島五連会長
GAP取得の推進は風評払拭とブランド回復の一番の近道

■特別インタビュー/橋本克也須賀川市長
市民参画で「活力あるマチづくり」を目指す

■緊急提言/國井常夫元全国森林組合連合会長
(現・西白河地方森林組合長)
豪雨災害は森林整備を疎かにしてきた代償だ!
いままで以上に森林の重要性を訴えていく


■連載/福島の悲劇を福島の奇跡へ
菊地臣一 福島県立医科大学常任顧問兼ふくしま国際医療科学センター常勤参与
【第6回】地域医療をどうするか−福島方式の確立−<前編>

■連載/戊辰150年 郷土の精神史
菅原海淳棚倉町文化財保護審議会長
【第7回】棚倉藩

■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」
朝岡良浩日本大学工学部土木工学科 水文・水資源工学研究室准教授
【第37回】気候変動による水災害の増加と田んぼダム事業による水災害軽減の試み

■連載/ドクターGOの医療徒然草
(医療法人)健心会 えんどうクリニック院長 遠藤 剛
第11回 国境なき医療

■編集長インタビュー
立谷秀清 全国市長会長
地方政府は、国の政策形成過程にコミットする!
震災・災害を経験した市長の知見を共有化していく

全国市長会創立120周年の節目に相馬市の立谷秀清市長が第30代会長に就任した。立谷会長は基礎自治体を「地方政府」と位置付け、地方の実情を反映した施策や地方財源の確保など、国への政策提言に積極的に取り組む姿勢を明らかにしている。また、東日本大震災や原発事故対応に当たる被災地の首長として、復興や防災対策の充実を重点に職責を果たす決意を示している。論客として鳴らす立谷会長に、県内初の会長就任となる全国市長会の重要課題を聞いた。(聞き手/本誌編集長・板倉 崇)

■2018インタビュー
有馬一郎(株)東環ホールディングス代表取締役
ホールディングス化で人材・物流を強化
世界視野で「日本の現在」を見直す時期


■特別対談
橋本岩男キリンビール(株)福島支社長
箭内勝則郡山市農林部園芸畜産振興課主幹兼課長補佐
豊かで活気あふれる「地域社会」に貢献

・ 販売価格

730円(内税)

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