財界ふくしまは、福島の政治、経済などのニュースを発信する情報誌です。活気溢れる福島県経済界の情報をお届けする、財界21です。

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ジャンル別 > 財界ふくしま > 2018財界ふくしま3月号

2018財界ふくしま3月号

■インサイドレポート
専修学校連合会でパートの残業代未払い・パワハラ発覚で大揺れ!!
郡山労働基準監督署が労働基準法違反で"是正勧告"か?!

郡山労働基準監督署に昨年12月半ばに福島県専修学校各種学校連合会に勤務していたパートに残業未払い、労働時間などの行政指導に入ったという情報が寄せられた。この連合会は県内でキャリア教育・職業教育を実践する専修学校で組織されている。その事務局で働いていたパート事務員から、驚くような雇用契約と残業代未払いなどの労働環境に苦しむ声が寄せられた。

■追跡レポート
混乱続く白河市議会・今度は公金支出の処理で「住民監査請求」も?!
議会の正常化求め市民からは審査の請求が

混乱が続く白河市議会で今度は同市議会の議会事務局が検討懇談会の委員に支出した公金(報償金)の処理をめぐり指示を出した高橋光雄議長の対応に批判の声が上がっている。一方、市民からは本誌の昨年11月号の記事内容について白河市議会議員政治倫理審査会に審査の請求が提出された。一体、同市議会内で何が起こっているのか?住民監査請求の動きとともに取材した。

■西郷村長選レポート
継続の高橋か?改革の佐藤(富)か?新人2人が五分の戦い
福島の玄関口・西郷の新リーダーは?

2月20日告示、同25日投票の西郷村長選は現職4期目の佐藤正博村長が今季限りの引退を表明。1月末時点で村議8期の経歴を持つ佐藤富男(68)と現職後継の村議・高橋廣志(63)との新人同士の一騎打ちとなっている。本誌は年明け後の動きと現在の情勢を取材した。(立候補予定者敬称略)

■特別インタビュー/立谷秀清相馬市長
有機的な施策体系で、復興と地方創生を底上げしていく

■特別インタビュー/門馬和夫南相馬市長
"対話"重視の市政運営で100年のマチづくりを目指す

■特別インタビュー/室井照平会津若松市長
戊辰150周年を機に会津の精神を未来につないでいく

■特別鼎談
緑川浩司 学校法人昌平黌理事長
吉村作治 東日本国際大学学長
香川剛廣 在エジプト特命全権大使
人類の故郷 エジプトの魅力を語る
福島県いわき市にある学校法人昌平黌・東日本国際大学は、孔子の儒学を建学の精神として人間力育成の教育に取り組んでいる。世界的なエジプト考古学者・吉村作治氏が学長に就任して以降は、日本を代表するピラミッド研究の一大拠点ともなっている。儒学とエジプトという異色の組み合わせで発展する学校法人昌平黌・東日本国際大学の緑川浩司理事長、吉村作治学長が、帰国中の香川剛廣在エジプト特命全権大使を迎え、ピラミッドの魅力、古代エジプト人の精神世界、エジプトと日本の教育について縦横無尽に語り合う。

■連載/戊辰150年
郷土の精神史 根本豊徳二本松市文化財保護審議会委員
【第1回】二本松藩
■会津をはじめ福島県内各地を戦場にした慶応4年の戊辰戦争から、今年で150周年を迎える。新政府軍と旧幕府勢力そして奥羽越列藩同盟の東北各藩との戦いは、265年続いた江戸時代の終焉と、現代に至る近代国家へと歩み始めた明治時代の始まりという歴史の転換点となった
■激戦の舞台となった会津若松市では今年、幕府側として「義」をもって戦い、敗れた会津藩の先人顕彰やこれまでの会津の歴史的意義の再認識を図る機会として記念事業が行われるほか、県内各地でも顕彰事業が行われる。一方、勝者となった新政府軍の薩摩(鹿児島市)や長州(萩市)などでは明治維新150年として、そして政府は明治150年として、明治以降の日本の近代化の取り組みに光を当てる記念事業を展開するように、150年前のこの歴史の転換点を、どのようにとらえるかには様々な視点がある
■そこで本誌では、郷土の歴史に精通された方々に、県内の戊辰戦争ゆかりの地の歴史を振り返り、各地域の視点から戊辰戦争の意義や地域に与えた影響、今日に至る地域の歩み、そして本県に生きる次世代へと伝えたい先人の思いや地域の歴史文化を論考して頂く特別連載「戊辰150年 郷土の精神史」を企画した

■連載/県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」
大槻雅彦東日本国際大学経済経営学部教授
【第31回】フクシマ2040

■編集長インタビュー/轡田倉治 福島県商工会連合会長
事業承継と起業を支援し、新陳代謝を図る
何もしなければ、この10年で小規模・零細事業者は半減する

中小企業庁では今後10年の間に70歳を超える中小企業や小規模事業者の経営者は約245万人になると予測しているが、約半数は後継者が決まっていない。この現状のまま推移すると、日本の企業の約3分の1が10年後には廃業することになる。これは2025年を迎えるまでに650万人の雇用と22兆円のGDPが失われるかもしれないという、衝撃的な数字だ。とりわけ、小規模・零細事業者の場合は廃業や会社を清算する意向が高く、事業承継が大きな課題となっている。 (聞き手/本誌編集長・板倉 崇)

■特別インタビュー/大平哲也福島県立医科大学健康増進センター長
県民の健康の評価と分析を進め健康増進に貢献していく

730円(内税)

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