■検証レポート



イオンモールに命運委ねたいわき市の復興



小名浜港周辺が観光・商業の一大拠点へ



いわき市は小名浜港周辺で進める再開発の協力事業者にイオンモールを選んだ。東日本大震災による「震災復興土地区画整理事業」の認可を受け、総事業費40億円で27年の開業を目指している。イオンモールは「モール開発＝まちづくり」と捉え、複合施設の魅力で１日中楽しめる施設というコンセプトがある。既存商店街への客足の影響はもちろん、地元業者らがテナントで入居しても中央業者との争いに敗れ、１年、２年で撤退してしまい、地域商業が疲弊するというケースも少なくはない。





■インサイドレポート



「ゴミが捨てられない!?」



天栄村で勃発した「リサイクルハウス使用騒動」の一部始終



岩瀬郡天栄村の大山地区で３人の住民が今年４月以降、「大山行政区を脱会し区費を払っていない」との理由でリサイクルハウス（ゴミ集積場）の使用を止められた状態が続いているとの情報が寄せられた。本誌は一連の経緯について、区を脱会した住民と大山行政区役員双方の主張を取材するとともに一連の村の対応について質した。





■検証レポート



期限は10月。噛み合い出した福島市の除染



住民不在で拡がる自治体間の格差



県内の自治体で最初の「面的除染」に取り組んできた福島市は、空間放射線量の高い地域からの除染を進めている。しかし、全国区ともなった渡利地区では除染に伴う放射性廃棄物を中間貯蔵施設が整備されるまでの間に管理する仮置き場が住民の反対で確保出来ず、現場保管という荒技で除染作業に踏み切った。一刻も早い除染を望むのは住民、行政とも同じながら、仮置き場の確保がその除染を妨げる。除染元年を掲げてスタートしたこの１年は、除染対策以上に仮置き場確保に費やされたいうのが、各自治体の実情である。





■新年号特別鼎談



会津人の人格を育てた日新館の「心の教え」を生かして、震災復興に立ち向かう



１月から始まるＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の放映も間近に迫り、地元会津への注目度は高まっている。戊辰戦争に敗れ、廃墟と化した会津から藩校「日新館」で学んだ山川健次郎や山本覚馬などが明治維新以後にも大きな役割を果たし、会津の復興に尽力した。「優秀な人材を輩出してきた会津の教育」を体現してきた日新館の教えに3.11東日本震災の復旧・復興に取り組む福島県民の示唆がある。