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2013財界ふくしま8月号
■スクープ！



渡辺病院の新地町移転に新展開

東電補償金に群がる医業ビジネスの深い闇



南相馬市原町区にあった渡辺病院は、震災と原発事故の影響で南相馬市から医療機能を移し、今年10月１日に新地町総合公園付近の駒ケ嶺地区に総合病院分院の開業を目指している。この分院開設については県が、「福島県浜通り地方医療復興計画」で地域医療を再生するための支援を明記してきた経緯があるが、相馬市の反対を受けて補助金の支出を認めていない。ただ、既に病院建設は進んでおり、県に変わって福祉医療機構が全額融資という新たな展開を迎えている。








■検証レポート



石川町で「役場庁舎移転地見直し」に約４０００人が署名！

町議13人への“緊急アンケート”全文掲載

石川郡石川町（加納武夫町長）で、既に議会の議決を経て町内の長久保地区へ進められている役場庁舎移転・建設の見直しを求める活動が活発化し、６月末時点での署名人数が同町の有権者の約３分の１弱に該当する4,000人以上に達している。本誌は、加納町長に4,000人以上の町民が移転先の見直しを求めていることについての見解を聞くとともに、可決した町議13人（定数14・欠員１）に緊急アンケートを実施。再度、「長久保地区への役場庁舎移転の是非」と「その理由」について回答を得た。








■インサイドレポート



添田天栄村長「３カ月間の給与10％減給」の裏事情

工事費増額手続きが建設業法に抵触！？



今年３月に完了した岩瀬郡天栄村（添田勝幸村長）の「天栄村体育館耐震補強工事」で工事請負代金増額の手続きが遅れ、「建設業法に抵触しているのではないか」との指摘が寄せられた。本誌は、一連の経緯について村執行部、村議会の対応を取材するとともに、自ら責任を取り「３カ月間給与10％減給」を課した添田村長を直撃取材し問題の核心を質した。








■インサイドレポート

仮置き場設置に絡み力技を繰り出した？二本松市議

企業名指定した「要望書」で行政を動かす

二本松市議会６月定例会の最終日に、「二本松市議会の権威と資質にかかわるとされる風聞を耳にしたため、議長の見解を求めます」という議事進行が出された。この問題は、除染の廃棄物を保管する仮置き場の管理について平塚副議長が近隣地権者の立場で三保市長宛てに「要望書」を提出したことに端を発する。というのも、要望の内容が二本松市の企業名まで指定したフレコンバック（放射性廃棄物保管容器）の使用を強く求めているからだ。公正を期すべき入札・契約に関する事案なだけに、平塚市議の政治家としての働き掛けや口利き行為ではないかという指摘もされている。








■トップインタビュー



鈴木利英みちのく安達農業協同組合代表理事組合長

地産地消で安全安心を発信する

まずは地元から消費を拡大



永沼幸人ふくしま中央森林組合代表理事組合長

「森林復興」の特命を受け「最後の仕事」に意欲を燃やす

森林組合として「脱原発」に協力も



■特別インタビュー

本田哲朗福島成蹊中学校・福島成蹊高等学校校長

100年の「伝統」と首都圏型「先進」教育の融合

中高一貫5年目で県内トップクラスに到達した



■編集長インタビュー

馬場有双葉郡浪江町長

月額35万円の賠償申し立ては、新たな法整備への風穴である

原発事故被害を交通事故の自賠責保険で判断するな

福島第一原発事故により長期の避難生活を余儀なくされた浪江町では、精神的な損害による賠償の増額を求めて５月29日に原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てをした。全国初となる自治体が代理人になっての申し立ては６月下旬段階で町民の約70�佑琉冉い鮗�けるまでに広がっている。浪江町では除染を町内全域で完了させ、事故前の線量に戻すことや月10万円の賠償額を35万円に増額することを求めている。原発事故から２年以上が過ぎても、国はいまだに避難者の精神的苦痛を交通事故の自賠責保険を参考にした指針を変えていない。









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730円(内税)
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