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2014財界ふくしま4月号
■追跡レポート



１００年に１度の好機

�牋絣愽�新設�瓩�潰えたいわき市

無関心な県の対応に東北福祉大は設置を断念

宮城県の東北福祉大がいわき市立総合磐城共立病院に医学部を新設するとの情報が本誌に寄せられた。昨年11月、文部科学省が東北地方に医学部新設を認める方針を表明し、東日本大震災の被災地復興のための施策という位置付けで１校に限り認められている。医学部新設は本県の医師不足解消の突破口となるが、周辺医療圏に与える影響も大きく、東北６県を巻き込んだ問題となる。本誌では事の真意を探るため、関係各所への取材を開始した。



■インサイドレポート



郡山市シルバー人材センターで「解雇騒動」勃発！

「金と人事」を握る役員が�爐笋蠅燭な�題！？�瓩寮爾�

今年１月、郡山市シルバー人材センターで職員２人が「勤務中の私的サイトの閲覧」を理由に突然、解雇通告を受ける問題が勃発した。本誌は解雇に至る一連の経緯と解雇通告後の状況を取材するとともに、解雇処分を受けた当事者の１人に話を聞いた。



■検証レポート



楢葉町の拒否で、施設集約を迫った佐藤知事の機略

県のリーダーシップは最終処分地確保で示せ！

１月27日に楢葉町の松本幸英町長が佐藤雄平知事に１�租�たり10万ベクレルを超える除染などの汚染廃棄物受け入れ拒否を表明したことで、中間貯蔵施設を巡る問題が急展開を迎えている。原発事故後に国から設置を要望されていた中間貯蔵施設については、双葉郡全体の復興にかかわるテーマだけにこれまでは双葉郡８町村による対応や協議の場を重視してきた。ところが、松本町長の要請を受けて佐藤知事が「双葉、大熊町への集約化」を示し、県が中間貯蔵施設の調整に乗り出す姿勢を打ち出してきたのである。工程表では来年１月から汚染廃棄物の搬入が計画されている状況の中、佐藤知事の施設集約化の方針で突如として動き出した中間貯蔵施設問題を追った。



■緊急レポート



大雪警戒の中、宴会をハシゴした！？三春町長



■特別対談



緑川浩司?昌平黌理事長 ／ 中野信子脳科学者・東日本国際大学客員教授



脳科学から見た人間力の「教育」と「育成」





■総力特集



3.11東日本大震災「福島の３年」

各界トップが語る「現状と課題」

福島県民が地震、津波、原発事故、そして風評被害という四重苦の中でいかに生き抜いてきたか、また今後、いかに生き抜いていくか―。東日本大震災から３年を迎え、各界のリーダー21人に現状と課題について聞いた。



●メッセージ

立谷秀清 福島県市長会長 ／ 大塚節雄 福島県町村会長 ／ 渡邊博美 福島県商工会議所連合会長 ／ 轡田倉治 福島県商工会連合会長

菊地臣一 福島県立医科大学理事長兼学長 ／ 庄條��一 ＪＡ福島五連会長 ／ 野��哲 福島県漁業協同組合連合会代表理事会長

佐藤節夫 福島県観光物産交流協会理事長 ／ 小林一 福島県測量設計業協会長 ／ 佐藤俊彦 福島県産業廃棄物協会長

浅和定次 福島県森林・林業・緑化協会長 ／ 久保田善九郎 全日本不動産協会福島県本部長 ／ 安部勝也 国土交通省福島河川国道事務所長

酒井洋一 国土交通省郡山国道事務所長 ／ 真壁正宏 東日本高速道路�蠅い錣�工事事務所長 ／ 安齋淳 日本青年会議所福島ブロック協議会長



●インタビュー

星北斗 福島県医師会常任理事

医療再生の兆しあるも在宅医療化には更なる人材確保が不可欠



小野利廣 福島県建設業協会長

「国土強靭化」推進の下、若者が夢を託せる建設業へ



小桜輝 �蟶�交通代表取締役社長

被災地のバス会社として医師団輸送に尽力



國井常夫 福島県森林組合連合会代表理事会長

「森林再生」で県産材の活用を推進



菅野豊 福島県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長

ふくしまＤＣは観光素材発掘のチャンス





■特別インタビュー／山口信也喜多方市長



観光・財政を再建し、次代の礎となる市政運営に努める

若年層が定着出来るマチづくりを



■特別インタビュー／桜井勝延南相馬市長



南相馬市は「新しい社会づくり」への挑戦をする



新たなステージでのチャレンジが未来への責任だ







■編集長インタビュー

塩谷亘弘（公社）福島原発行動隊理事長代行



原発事故処理作業と廃炉は国家プロジェクトにせよ



初動から国の管理下に置き、大量の技術者を投入すべきだった



「福島原発行動隊」は、若い世代の作業員の放射線被曝を軽減させるために、福島第一原発の事故収束作業に当たる目的で、技術や技能を持った高齢者を中心に組織された。原発事故収束にシニアの力をという旗幟の下に設立されたものの、現在は本来の機能を果たせていない。原子力損害賠償支援機構から巨額の国費が東電に資金注入され、東電の経営も福島第一原発事故対応も国の管理下に置かれつつある中、特定原子力施設を抱える本県の県民が望むことは、一刻も早い原子炉の安定化と事故処理作業の収束にある。

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730円(内税)
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