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2014財界ふくしま8月号
■２０１４フクシマ知事選

候補者不在のまま、短期決戦に突入か？

安倍首相が荒井参議に知事選出馬を直談判！？

震災と原発事故後に初めて行われる知事選だけに、県民の関心はもちろん本県の民意が国政へ与える影響も大きいものがある。しかし、肝心の県政の未来を託すべき候補者が現れないまま、10月９日告示、26日投票が濃厚な知事選は告示日まで３カ月を切った。（文中敬称略）



■インサイドレポート

郡山商議所・丹治会頭"今秋退任か！？

後任に過足副会頭の名前が浮上

昨年11月、満場一致で３期目のスタートを切った郡山商工会議所の丹治一郎会頭が、新会館が完成する今秋を目途に退任するとの情報が寄せられた。本誌は事の真偽を取材。活発化する「丹治後任」の動きと約７年余りに及ぶ丹治体制の功罪について検証した。


■分析レポート

特別養護老人ホーム待機者１万２５００人…福島の介護の現実

県内全市町村の待機者数を一挙掲載

３月に厚生労働省が発表した「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」によって、全国に52万4,000人もの待機者がいることが明らかになった。そのうち福島県の待機者は１万2,500人を数えている。県内各自治体ごとの待機者数や要介護認定者数を基に、大震災後の本県が抱える介護の現実に迫った。



■追跡レポート

課題山積の中、日和田土地区画整理組合で新執行部誕生！

新理事長には早期解散を求める会の佐久間代表が就任

「全国初」といわれる理事長、副理事長、理事、総代の解任が可決された日和田土地区画整理組合で、このほど新たな執行部が誕生。6月30日には旧執行部と新執行部の事務引き継ぎが行われたが、新執行部からは早くも前途多難の声が漏れている。本誌は、早期解散に向けてスタートした新執行部が抱える数々の課題の実態を取材した。



■われら同窓生わが母校を語る〈特別編〉

トップの決断支える、会津高校生としての矜持

・新井田傳�蟾�楽苑代表取締役　・田中俊一原子力規制委員会委員長



■検証レポート

石川町長選で「庁舎移転・建設」の見直し掲げ瀬谷町議出馬！

賛否飛び交う中、注目される町民の審判

石川郡石川町の有志によって進められていた同町長久保地区への庁舎の移転、建設を定めた「石川町役場の位置変更条例の一部を改正する条例」の廃止を求める署名は必要数の約４倍以上の1,281人に上った。そんな中、長久保地区への庁舎の移転、建設について一貫して反対、見直しを訴えてきた瀬谷京子町議が次期町長選への出馬を表明。同町の「庁舎移転、建設問題」は今秋予定の町長選での最大の争点となる様相を見せている。



■特別インタビュー

千葉政行福島県中小企業家同友会理事長

福島に労働者の受け皿をつくり人口流失と地域経済を守る


■特別インタビュー

新城猪之吉日本酒造組合中央会理事・東北支部長

「寒さ」「米」「水」「人」に育まれた東北の酒を全国に発信する




■編集長インタビュー

大橋信夫ＪＡ福島五連会長

農業の再生を図り、本県の復興に寄与する

４ＪＡ再編を機に、更なる自己改革に取り組む

６月23日にＪＡ福島５連の中核となるＪＡ福島中央会で総会が開かれ、役員改選に伴い大橋信夫副会長が会長に就いた。大橋会長は伊達市出身で平成15年にＪＡ伊達みらいの組合長になり、22年からＪＡ福島５連の副会長を２期務めていた。震災と原発事故の影響で本県農業は、多大な経済的損失を蒙った。風評被害によって信頼性が低下した農畜産品の信頼回復と、本県の基幹産業である農業再生に向けた手腕に期待が寄せられている。
（聞き手／本誌編集長・板倉　崇）


■特別インタビュー

本田哲朗福島成蹊中学校・福島成蹊高等学校校長

「普通の生徒」を首都圏型中高一貫で東大へ導く



■トップインタビュー

坂井康一国土交通省東北地方整備局磐城国道事務所長

関係団体と協調し交通状況改善を目指す

前例のない交通渋滞解消を



■トップインタビュー

薄井惣吉白河農業協同組合代表理事組合長

「組合員のために」そして「組合員とともに」

ひざを交えて地域の農業の未来を話し合う



■トップインタビュー

大塚節夫�蠅�おつか代表取締役社長

日本中にギフトプラザを展開し、皆様のお役に立ちたい

本社を会津若松市から郡山市へ



■トップインタビュー

管野啓二たむら農業協同組合代表理事組合長

新農業政策を浸透させ地域農業の振興を図る

組合員との気持ちの距離を大切に

・ 販売価格

730円(内税)
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