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2015財界ふくしま3月号
■分析レポート

県内59市町村公務員の給与実態を一挙掲載！

トップの自治体と官民格差"240万円"の衝撃

県人事委員会の勧告を基に官民の給与を比較すると、その差額は比較的小さい。しかし、その給与基準の根拠となるのが、県内にある２万6124カ所のうち30人以上の732カ所の事業所なのである。残りの30人未満の事業所が全体の97.2�佑鮴蠅瓩討い襪海箸鮃佑┐襪函�果たして「正確な民間企業の実態」を表しているのか、大いに疑問が残るところだ。



■除染ビジネスの暗部第2弾

泉崎村・除染工事で村議が関係者３人を　告発！

百条委員会設置"否決"で真相は藪の中？

西白河郡泉崎村（久保木正大村長）の村議が、一昨年12月に実施された除染工事の入札で談合の疑いがあるとして関係者らを地検福島支部に告発した。果たして談合の事実はあったのか否か？本誌は久保木村長にインタビューするとともに疑惑の一部始終を取材した。



■インサイドレポート

石川町・新庁舎 建設"再入札"に批判の声続々！

補正予算「可決」で問われる議会の見識

昨年１月に新庁舎建設の入札が不調に終わった石川郡石川町で追加事業費が議会で可決され再度、入札が公告された。本誌は臨時議会の様子とともに資材・人件費高騰の中、町が建設を急ぐ背景について取材した。



■追跡レポート

夢か、無謀か。福島駅西口の国際コンベンション施設

小林市長が政治生命賭け県都復興へ

行ローンプラザ福島支店を候補地とする案が示され、小林香市長の選挙公約でもある「国際コンベンション施設」構想が動き出した。県都の復興と中心市街地の活性化を目指す経済界を始め、大規模な会議施設を望んできた大学や医師会などの各種団体、市行政が前のめりなのに対し、市民からは巨大事業を不安視する声も出ている。



■特別インタビュー(新野洋二本松市長)

話題性のあるイベントを仕掛けていく

行政と民間が連携して長期的な観光戦略を練る



■特別インタビュー（立谷秀清相馬市長）

より具体化した議論を進め復興と地方創生に取り組んでいく

企業誘致と地域産業の振興で良質な雇用環境をつくる



■連載　特別対談　「論語の力〜昌平黌の新生」

〈第５回〉克己復礼―人間力の育成と社会における「和」―

緑川浩司（学）昌平黌理事長・東洋思想研究所教授

徐坰遙（学）昌平黌儒学文化研究所長・韓国・成均館大学校名誉教授



■編集長インタビュー

ファウンドリ事業で再び成長路線を確立する！

分社独立は、会津とともに富士通のビジネスを伸ばす「解」

昨年７月に発表された富士通の半導体事業の再編方針で、三重県と本県の会津若松市の生産工場の分社化が決まり、12月１日からファウンドリと呼ばれる受託製造を主体とする企業として業務を開始した。会津若松市は富士通の拠点拡張ともに半導体生産拠点として栄えたが、近年は国内半導体メーカーの国際競争力が低下している。会津生まれの渡部社長に、再び成長路線を描く会津富士通セミコンダクターグループの経営戦略を聞いた。
（聞き手／本誌編集長・板倉　崇）

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