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2015財界ふくしま12月号
■深層レポート

会津の女子高生「いじめ自殺？」で揺れる県教育委員会

学校は生徒たちを守れているのか

会津地方の県立高校で９月19日、首をつって自殺している女子生徒が発見されたニュースは、大きな衝撃と悲しみをもたらした。学校側は生徒に人間関係の悩みがあったことは把握していたものの、その後、生徒の両親から「いじめがあったのではないか」と指摘を受けたことによって、県教育委員会が第三者委員会の設置を決め、いじめの有無を含めた事実関係の調査が始まることとなった。心痛める遺族のためにも一日も早い調査結果の取りまとめが待たれる一方で、一時も待てないもう一つの"深刻な問題"も生じている。



■検証レポート

プレミアム商品券を"エサ"に郡山商工会議所が会員集め?!

参加登録料５万円で門前払いされた商店主が怒る!!

全国の自治体で地方創生の起爆剤として商品券や旅行券を発行している。国の交付金を利用出来るので額面より安く購入出来るため、そのお得感が消費者に受けて全国の97�佑亮�治体が発行するほどの人気である。ところが、郡山市の場合は商工会議所や商工会に加盟していない小売店などがプレミアム商品券事業に参加するには、決して安くはない登録料が必要なのだという。プレミアム商品券事業をめぐっては、自治体ごとに取り扱い方法や考え方が異なるなど、地方創生の現場で思わぬ混乱が起きているようだ。



■追跡レポート

郡山市が「熱海町・山林37ヘクタール」の寄付を撤回した"本当の理由"

地元からは有効活用に期待の声も

郡山市内の企業経営者が郡山市に申し出て進められていた同市熱海町の「山林37ヘクタール」の寄付が昨年８月、一転して撤回されていたことが判明した。１度進められた寄付の受け入れが、なぜ白紙に戻ったのか？本誌は寄付が撤回に至った経緯を探るとともに、寄付が予定されていた熱海町の「マチづくりの現状」について取材した。



■市町村議員選当落完全予想


・棚倉町


予断許さぬも新人不在で無投票か?



・金山町

高齢化率60パーセントの町で、８年ぶりに熱を帯びた選挙戦




■２０１５インタビュー 安斎紀之(株)たまのや代表取締役社長

たまのやブランドの向上を目指す

関東圏へのエリア拡大に努める



■特別インタビュー
仁志田昇司伊達市長

伊達市の特色を生かして新たな方向性を示していく

地域で助け合う共助を促進していく



■特別インタビュー
立谷秀清相馬市長

良質な産業と人材を基盤に、将来とも持続可能な相馬市へ

力強い復興と市民総参加の地方創生を



■特別インタビュー
丹治一郎郡山商工会議所会頭

住みよいマチづくりが「経済県都」発展の礎




■連載　県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」

【第５回】これからの産業現場の活性化を目指して

〜働く人々のメンタルヘルスと働き方を考える〜

五十嵐敦福島大学キャリア研究部門教授



■編集長インタビュー

中村彰二朗アクセンチュア�衒‥腑ぅ離戞璽轡腑鵐札鵐拭篠�

アナリティクス産業集積で会津をデータバレーへ

地方創生は自治体を高付加価値させることを求める

会津若松市は今年４月に県内自治体に先駆けて地方版総合戦略と人口ビジョンを策定した。「会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、昨年５月に政府の地域活性化モデルケースとして採択された「ビッグデータ戦略活用のためのアナリティクス拠点集積事業」や、今年１月に認定を受けた「地域活力再生計画」と同様に、ＩＣＴ産業集積とＩＣＴを活用したマチづくりに主眼を置いている。震災後に会津若松市に拠点を構え、ＩＣＴによる地方創生に携わってきた中村センター長にその戦略を聞いた。

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730円(内税)
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