■県内自治体の広告ビジネスを探る

財政が逼迫する市町村の"新財源"になり得るか！！

白河市は収入型商品で年間５８５万円の売り上げ―

県内自治体で、広報誌やＨＰ（ホームページ）を広告媒体として民間の有料広告を掲載して財源を確保する動きが広がっている。公用車をはじめ案内パンフレット、チラシ、納税通知書、職員の給与明細などの行政財産を活用する事例もあるなど、自治体の中には「広告ビジネス」に本腰を入れた取り組みもあるようだ。



■検証レポート

白河市大信地区・八幡神社「使途不明金事件」に判決！

元会計責任者に122万円の支払い命令

白河市大信増見地区の八幡神社総代会で使途不明金約340万円が発覚し、当時の総代会長と会計責任者に対する損害賠償の訴訟が繰り広げられてきた問題で、昨年11月24日、２年半の歳月を経て判決が言い渡された。本誌は裁判の顛末を取材するともに判決の内容について検証した。



■追跡レポート

長い老後をどう生きる？福島市の「サ高住」最新事情

特養待機者52万人時代の「終の棲家」とは

安倍内閣の「１億総活躍社会」実現に向け、「介護離職ゼロ」の取り組みが動き出した。公的な介護施設である特別養護老人ホーム（特養）は費用が安く、全国で待機者が52万人いるとされている。2020年初頭を目標に特養の待機者解消を目指しているが、平成27年５月から特養の入所は原則として要介護３以上になった。そこで、現実的に入りやすい高齢者ホームを考えた時に、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の存在がクローズアップされてきた。本誌では、近年ニーズが高まっている福島市の「サ高住」施設の取材から、高齢者の生活設計や課題などを探った。



■市町村議選当落完全予想 小野町

選挙戦突入なるか町に漂う低調ムード




■特別インタビュー 小熊慎司代議士

保守中道改革派の勢力を結集し、政権交代可能な二大政党を作る




■特別インタビュー 小林香福島市長

県都創生のグランドデザインを前進させる

県北の牽引には中核市と連携中枢都市圏が必要だ



■特別インタビュー 渡邊博美福島商工会議所会頭

にぎわい交流拠点施設と県立大学誘致で、県都創生を

創立１００周年に向け、自立した地元の企業活動を支える



■特別インタビュー 福井寿一（ベトキノール　ゼノアック(株)）代表取締役社長

欧米で事業展開も夢に仏大手動物薬メーカーと合併会社を設立




■連載　県内大学リレー寄稿「フクシマの未来像」
屋代　眞　公立大学法人会津大学復興支援センター教授（統括プログラムマネージャ）

【第７回】会津大学における産学連携の取り組みと情報産業・情報教育の未来像


福島県民が地震、津波、原発事故、そして風評被害という四重苦を克服しながら復興・再生に向かうには、県民はもちろん、産学官一体による長期かつ継続的な取り組みが欠かせない。経済・社会が高度化・グローバル化する中、地域の発展を図る上で、「知の拠点」としての大学による地域貢献に大きな期待が寄せられている。そこで弊誌では、県内の大学に蓄積された知的資源を広く地域社会に提供・還元する一助として、誌面にて本県の諸課題を論考して頂く「フクシマの未来像」を企画した。



■編集長インタビュー
安田　敬(株)福島人材派遣センター代表取締役社長

キャリア開発と成長分野への人材シフトを